成年後見制度とは、
成年後見制度は、認知症や障がいなどで判断能力が不十分になった方を支える制度です。
介護等の福祉サービスを利用するには、ご本人と事業者との間で利用契約が必要になります。
しかし、判断能力が不十分になると、契約行為が困難になるだけではなく、法的に有効な契約となりません。また、詐欺や悪徳商法の被害にあう不安もでてきます。人としての権利を守り、いつまでも安心して暮らせる為の制度です。
法定後見制度と任意後見制度
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度が有ります。
法定後見制度は、本人の判断能力がすでに低下している場合に、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。
一方、任意後見制度は、本人の判断能力が十分あるうちに、将来に備えて後見人を契約で決めておく制度です。
具体的には、ご自分が元気な時に、将来、自分の判断能力が衰えたときに、後見人となって自分を支えてくれる信頼できる人を自分で選任する制度です。
詳しくは次の法定後見制度と任意後見制度の比較表をご覧下さい
成年後見人の役割
成年後見人の役割は、大きく分けて「身上保護」と「財産管理」の二つです。
身上保護とは、
定期的な訪問・見守り、福祉サービスの利用契約、福祉施設への入所契約、介護認定の申請、入院等の手続きや、本人に必要の無い取引の取消し等です。
財産管理とは、
ご本人の日常的な生活費の管理（年金の受け取り、公共料金の支払、福祉施設への利用料の支払）、預貯金の管理、不動産の売買、賃貸契約、遺産分轄、相続の承認、保険契約などです。
更に詳しくは、厚生労働省の「成年後見早わかり」をクリックしてください。
成年後見制度におけるNPO法人の役割
法人後見の一形態
成年後見制度には、親族が後見人になる「親族後見」と、法人（NPO法人、社会福祉法人など）が後見人になる「法人後見」があります。
NPO法人が成年後見人になることで、専門的な知識や経験を持つ職員が後見事務を担当し、継続的な支援を提供でき、担当者が変わっても、後見事務を継続できるという利点があります。
NPO法人が成年後見人になるメリット
弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家が所属するNPO法人であれば、より専門的なサポートが期待できます。
また、NPO法人内で複数の職員が後見事務を担当することで、特定の担当者に依存することなく、リスクを分散できます。
NPO法人は、法人として成年後見人を受任することにより、継続的なサポートが期待できます。また、NPO法人は、設立から地域の密着した活動を長く行っていることが多く、地域の実情に合わせたサポートが期待できます。
NPO法人が成年後見人になる際の注意点
成年後見制度は、本人の財産や権利を守るための制度であるため、信頼できるNPO法人を選ぶことが重要です。また、NPO法人によって、後見業務の費用や契約内容が異なるため、事前の契約内容の確認が重要です。